法人税減税

法人税率引き下げ必要　消費税率上げも言及(毎日新聞)

大塚耕平副内閣相は法人税の税率について「３０％を切る引き下げが必要。」といっています。

やはり法人税減税はやむを得ないでしょうね。企業が海外に逃げて行っては雇用が生まれませんし。雇用がないと人を雇えないですので。

企業が海外に逃げていく一番の原因が法人税、そして規制が多すぎることでしょうか。

やはり規制が多いのは現在いる日本の中小企業を苦しめていますので、これも何とかしないといけません。

ただ今回政府は温暖化対策基本法を出して排出権取引なるものをやろうとしています。

これをやるとさらに企業が逃げていくような気がしてなりません。

特に鉄鋼は逃げていくでしょう。こんな社会主義的な排出権取引はやめてほしいですね。